鴻海と三菱電機がMOUを締結　車載部品の戦略的アライアンス構築へ

エグゼクティブサマリー
2026年4月24日、台湾のFoxconn（鴻海精密工業）と日本のMitsubishi Electricは、自動車設備事業に関する戦略的提携の可能性を検討するため、MOU（基本合意書）を締結した。

今回の提携では、三菱電機の車載部品事業を担うMitsubishi Electric Mobility Corporation（以下、MEM）の共同運営が主要テーマとなっており、FoxconnがMEM株式の50％を取得する案も検討対象に含まれている。両社は電動化、自動運転、ソフトウェア定義車両（SDV）領域での協業を通じて、日本発の高品質EVプラットフォーム構築を目指す。

本件はまだ正式契約ではなく、商業条件の合意、正式契約の締結、各国規制当局の承認が前提となる。

M&Aの目的
買収企業の発展背景
Foxconnは従来の電子機器受託製造に加え、近年は「EV・デジタルヘルス・ロボティクス」を成長の柱とする「3+3+3」戦略を推進している。特にEV分野では、MIHオープンプラットフォームやFoxtron Vehicle Technologiesを通じて完成車・車載部品・プラットフォーム事業を拡大してきた。

また、三菱グループとの関係も深く、Mitsubishi Motors向けEV開発、Mitsubishi Fuso Truck and Bus Corporationとの電動バス事業、さらにAIデータセンター領域でも提携実績がある。今回のMOUは、その延長線上にある戦略的な動きと位置付けられる。

譲渡企業の発展背景
Mitsubishi Electricは1921年創業の総合電機メーカーであり、エネルギー、FA、宇宙、防衛、ビル設備、半導体、車載機器など幅広い事業を展開している。

その中でも車載機器事業は重要なセグメントだが、近年はEV化・SDV化の急速な進展により競争環境が大きく変化している。報道によれば、MEMの営業利益率は主要事業の中でも相対的に低く、収益性改善が課題となっていた。

三菱電機は、Foxconnの持つグローバル供給網、量産スピード、コスト競争力を活用することで、事業の機動性と競争力を高めたい考えである。

M&Aの目的と期待される成果
本件の主な目的は以下の3点である。
① 車載部品事業の競争力強化
FoxconnはMEMへの資本参加により、車用電子部品、パワートレイン、自動運転関連技術の獲得を進め、EVサプライチェーンを強化する。

② 日本発EVプラットフォームの構築
MEMはFoxconnの製造能力と国際ネットワークを活用し、日本品質のEVプラットフォームをグローバル展開しやすくなる。

③ 持続的成長と収益改善
三菱電機にとっては、単独運営よりも共同運営によって収益性改善と持続的成長を図る狙いがある。

両社は電動化、自動運転、SDV分野で相乗効果を創出し、日本の自動車産業基盤の強化にもつなげたいとしている。

買収条件
買収価格？買収条件？どのような株式交換？
現時点では、買収価格は未公表である。
公表されている条件は以下の通り。

つまり、現段階では「50％出資によるJV型運営」が有力シナリオであり、完全買収ではなく対等に近い共同経営体制を志向していると考えられる。

日程
すべてのM&A関連日程
2025年11月：Foxconnと三菱電機がAIデータセンター分野でMOU締結
2026年1月：Foxconnと三菱FUSOが電動バス会社設立を発表
2026年4月24日：Foxconnと三菱電機が自動車設備事業に関するMOU締結
2026年4月24日：MEM株式50％譲渡を含む共同運営案の検討開始
今後（未定）：商業条件協議
今後（未定）：正式契約締結
今後（未定）：規制当局承認取得
今後（未定）：戦略提携正式発効

現時点では、クロージング時期や正式契約締結日については開示されていない。今後の協議次第で条件が変動する可能性がある。