2025年、芝浦電子を巡る買収合戦が大きな注目を集めました。日本の精密機械大手ミネベアミツミと台湾の電子部品大手 YAGEO（国巨） が芝浦電子の支配権をめぐって競争し、最終的にミネベアミツミの公開買付け（TOB）は失敗に終わり、YAGEOが競争で優位に立つ結果となりました。本記事では、今回の買収合戦の背景、目的、条件、スケジュールを整理し、簡単な分析も加えています。
買収合戦の概要：ミネベアミツミ失敗、YAGEOが優勢
- YAGEOの最終提示価格： 1株 7,130円、総額は数千億円規模。
- ミネベアミツミの最終提示価格： 1株 6,200円。
- 結果：ミネベアミツミの応募は約 20% にとどまり、買収下限（50.01%）を達成できず、TOB失敗。
- 重要要因：YAGEOは日本の外為法承認を取得し、買付期限を延長。資金力と販売ネットワークを活かして市場から信頼を獲得。
この買収合戦は芝浦電子の将来を左右するだけでなく、外国資本による日本企業買収における規制や戦略の重要性を示しています。
買収企業の背景と戦略目的
ミネベアミツミ
買収企業の背景と戦略目的
ミネベアミツミ
- 主な事業：軸受け、車載部品、電子モーター、半導体、センサー。
- 「ホワイトナイト」として芝浦電子の要請を受け参入、取締役会や経営陣から支持を得る。
- 目的：
- 芝浦電子のNTCサーミスタ技術と自社技術の統合。
- グローバル感度器事業の競争力強化。
- 日本国内の重要技術流出防止。
- 世界最大級のチップ抵抗器メーカーで、感測器事業を積極的に拡大。
- 過去に Heraeus Nexensos、Telemecanique Sensors、KEMET を買収。
- 2024年の感測器事業売上高は約4億米ドル。
- 目的：
- 自社のグローバル販売ネットワークを活用し、芝浦電子製品の国際展開を加速。
- NTCサーミスタ市場シェア（芝浦電子13.5%）の拡大。
- 長期的な研究開発と生産能力の強化。
- 日本の感測器大手で、NTCサーミスタの世界トップシェア を持つ。
- 自動車、環境モニタリング、省エネ分野での需要が拡大中。
- 取締役会は当初ミネベアミツミのTOBを支持したが、YAGEOの価格引き上げにより市場の注目は後者に移行。
買収条件の比較
- 価格推移
- ミネベアミツミ：4,500円 → 6,200円
- YAGEO：4,300円 → 6,635円 → 7,130円
- 買収方法：現金によるTOB、株式交換はなし。
- 最低応募株数：50.01%（7,539,900株）、未達の場合は買収失敗。
- 規制審査：YAGEOは外為法による承認を取得、期限を9月18日まで延長。
- 会社の立場：芝浦電子取締役会はミネベアミツミTOBを支持、YAGEO案に反対。
買収合戦スケジュール
- 2025年2月5日：YAGEOが敵対的TOBを提示（4,300円/株）。
- 2025年4月10日：ミネベアミツミがTOB（4,500円/株）を発表、芝浦取締役会は支持。
- 2025年5月：ミネベアミツミ（5/2）、YAGEO（5/9）がそれぞれTOB開始。
- 2025年6月25日：YAGEOが台湾政府承認取得、期限延長（7/9まで）。
- 2025年8月14日：ミネベアミツミ、価格6,200円、期限8/28まで延長。
- 2025年8月21日：YAGEO、価格6,635円、期限9/4まで延長。
- 2025年8月23日：YAGEO、価格7,130円、期限9/8まで延長。
- 2025年9月2日：日本政府承認、YAGEOの期限を9/18まで延長。
- 2025年9月11日：ミネベアミツミTOB締切、目標株数未達で失敗確定。
- 2025年9月12日：ミネベアミツミ公式発表、YAGEOは引き続きTOB実施。
分析と今後の展望
- 価格差が勝敗を決定：最終的に投資家はYAGEOの高値提案を選択。
- 外国資本による日本企業買収の課題：外為法承認が勝敗を左右する重要な変数となった。
- 芝浦電子の将来：YAGEOによる買収成立後、製品の国際展開とシェア拡大が期待される。
- 日本産業への示唆：国内企業の「ホワイトナイト戦略」も、資金力で劣ると国際競争では不利になる可能性。
結論
芝浦電子買収合戦は資金力、規制、国際戦略の駆け引きを示す事例。ミネベアは支持を得たものの資本力不足で敗北、YAGEOは資金力とネットワークを活かし優勢に。今後、日本企業が外国資本にどう対応するかを考える上で示唆深いケースとなりました。
