台湾の大手ECグループPChomeのフィンテック子会社である21st FinTechは、2025年7月24日、日本の著名な決済サービス企業Payment forの親会社に92億円を出資し、約65%の株式を取得すると発表しました。
M&Aの目的
買収企業の背景
PChome（台湾証券取引所コード：8044）は、台湾を代表する電子商取引グループであり、PChome 24hショッピングや露天拍賣（Ruten）などのプラットフォームを展開しています。そのフィンテック子会社「21st FinTech（二十一世紀金融科技）」は、台湾、日本、東南アジアで合計300万人以上のユーザー、100万以上の加盟店にサービスを提供しています。
21st FinTechは、自社ブランド「TapPay」を通じて、サードパーティ決済およびゲートウェイサービスを提供しており、カードレス分割払い（BNPL）などの革新的な決済ソリューションも展開しています。最近では、ASUS（華碩）と提携してスマートフォンのサブスクリプションサービスも開始しており、積極的な事業拡大とフィンテック分野でのイノベーションを推進しています。
譲渡企業の背景
Payment for（旧称：Metaps Payment）は1999年に設立され、日本の大手電子決済サービスプロバイダーの一つです。2024年には取扱総額（TPV）が3,000億円を突破し、年間売上は約27億円に達しました。1万社以上の加盟店にサービスを提供しており、主なプロダクトには、定期課金管理ツール「Kaihipay」、チケット販売プラットフォーム「Ticket Pay」、即時給与支払いサービス「CRIA」などがあり、決済、モジュール型ソリューション、与信サービスを幅広く展開しています。また、国際的なセキュリティ基準（PCI DSS）にも完全に準拠しており、日本市場での豊富な経験と強固なネットワークを持つ、重要なデジタル決済インフラの担い手です。
買収の目的と期待される成果
本買収は、日本市場への深耕とアジア太平洋地域におけるビジネス拡張を目的としています。21st FinTechのCEOは、本取引により日本市場でのプレゼンスを強化し、同地域での決済市場シェアをさらに拡大していく意向を示しました。
日本政府はキャッシュレス決済の促進を強力に進めており、現在のキャッシュレス比率は約42.8%とされ、今後の成長可能性が極めて高い市場です。21st FinTechは、現地で既に規模のある決済企業を取得することで、この重要市場への迅速な参入が可能となります。両社は戦略的パートナーシップを築き、21st FinTechのAIリスク管理、分割払い、EC決済のノウハウと、Payment forの日本国内での製品と顧客基盤を組み合わせ、越境決済サービスを共に拡大していく予定です。
資源の統合を通じて、今後は加盟店開拓、詐欺防止、法規制対応（コンプライアンス）などの能力をさらに強化し、国際基準（PCI DSS、AML/KYC、ISO 20022など）に準拠した越境決済インフラの共同開発を進め、台湾、日本、そして東南アジアにおける競争力を高めることを目指します。
今回の買収を通じて、PChome傘下の21st FinTechは、日本現地のPayment forのリソースと融合し、越境決済の事業領域をさらに強化し、グローバル市場への進出を加速させていきます。
買収条件
取得価格
21st FinTechは、Payment forの親会社であるMPI Inc.が発行する優先株式を92億円で取得し、希薄化後ベースでMPI Inc.の約65%の株式を保有する予定です。
取得方法と条件
今回の取引は、主に現金出資によるものです。21st FinTechの取締役会は、資金調達のために無担保の私募型転換社債（CB）を発行することも承認しました。転換社債の発行上限は36億円、期間は3年、年利は2.5%（利息は元本に組み入れ）です。投資対象はMPI Inc.の発行する優先株式であり、21st FinTechは株式交換方式ではなく、転換社債により現金を調達して新株を引き受ける形式を採用しています。最終的な転換価格と条件は契約および取引時の評価に基づいて決定され、詳細は代表取締役の承認後に公表されます。
日程
取締役会決議日：2025年7月24日、21st FinTechは取締役会で本投資計画を承認し、公表しました。
取引完了予定：両社は、日本の関連当局の承認を得た上で、2025年末までに取引を完了する予定です。
M&Aの目的
買収企業の背景
PChome（台湾証券取引所コード：8044）は、台湾を代表する電子商取引グループであり、PChome 24hショッピングや露天拍賣（Ruten）などのプラットフォームを展開しています。そのフィンテック子会社「21st FinTech（二十一世紀金融科技）」は、台湾、日本、東南アジアで合計300万人以上のユーザー、100万以上の加盟店にサービスを提供しています。
21st FinTechは、自社ブランド「TapPay」を通じて、サードパーティ決済およびゲートウェイサービスを提供しており、カードレス分割払い（BNPL）などの革新的な決済ソリューションも展開しています。最近では、ASUS（華碩）と提携してスマートフォンのサブスクリプションサービスも開始しており、積極的な事業拡大とフィンテック分野でのイノベーションを推進しています。
譲渡企業の背景
Payment for（旧称：Metaps Payment）は1999年に設立され、日本の大手電子決済サービスプロバイダーの一つです。2024年には取扱総額（TPV）が3,000億円を突破し、年間売上は約27億円に達しました。1万社以上の加盟店にサービスを提供しており、主なプロダクトには、定期課金管理ツール「Kaihipay」、チケット販売プラットフォーム「Ticket Pay」、即時給与支払いサービス「CRIA」などがあり、決済、モジュール型ソリューション、与信サービスを幅広く展開しています。また、国際的なセキュリティ基準（PCI DSS）にも完全に準拠しており、日本市場での豊富な経験と強固なネットワークを持つ、重要なデジタル決済インフラの担い手です。
買収の目的と期待される成果
本買収は、日本市場への深耕とアジア太平洋地域におけるビジネス拡張を目的としています。21st FinTechのCEOは、本取引により日本市場でのプレゼンスを強化し、同地域での決済市場シェアをさらに拡大していく意向を示しました。
日本政府はキャッシュレス決済の促進を強力に進めており、現在のキャッシュレス比率は約42.8%とされ、今後の成長可能性が極めて高い市場です。21st FinTechは、現地で既に規模のある決済企業を取得することで、この重要市場への迅速な参入が可能となります。両社は戦略的パートナーシップを築き、21st FinTechのAIリスク管理、分割払い、EC決済のノウハウと、Payment forの日本国内での製品と顧客基盤を組み合わせ、越境決済サービスを共に拡大していく予定です。
資源の統合を通じて、今後は加盟店開拓、詐欺防止、法規制対応（コンプライアンス）などの能力をさらに強化し、国際基準（PCI DSS、AML/KYC、ISO 20022など）に準拠した越境決済インフラの共同開発を進め、台湾、日本、そして東南アジアにおける競争力を高めることを目指します。
今回の買収を通じて、PChome傘下の21st FinTechは、日本現地のPayment forのリソースと融合し、越境決済の事業領域をさらに強化し、グローバル市場への進出を加速させていきます。
買収条件
取得価格
21st FinTechは、Payment forの親会社であるMPI Inc.が発行する優先株式を92億円で取得し、希薄化後ベースでMPI Inc.の約65%の株式を保有する予定です。
取得方法と条件
今回の取引は、主に現金出資によるものです。21st FinTechの取締役会は、資金調達のために無担保の私募型転換社債（CB）を発行することも承認しました。転換社債の発行上限は36億円、期間は3年、年利は2.5%（利息は元本に組み入れ）です。投資対象はMPI Inc.の発行する優先株式であり、21st FinTechは株式交換方式ではなく、転換社債により現金を調達して新株を引き受ける形式を採用しています。最終的な転換価格と条件は契約および取引時の評価に基づいて決定され、詳細は代表取締役の承認後に公表されます。
日程
取締役会決議日：2025年7月24日、21st FinTechは取締役会で本投資計画を承認し、公表しました。
取引完了予定：両社は、日本の関連当局の承認を得た上で、2025年末までに取引を完了する予定です。
